データセレクト
運営:株式会社データセレクト
テレアポ代行やテレマーケティング、DM発送代行などを自社拠点で請け負う愛知県豊明市の業務代行会社です。
データセレクトとは
データセレクトは、愛知県豊明市の株式会社データセレクトが提供する業務代行サービスです。1992年設立で、データ入力やDM発送、アンケート集計などとあわせて、テレアポ代行やテレマーケティングを請け負っています。テレアポ代行では、商材に合わせたスクリプトの作成とオペレーター教育を行い、最短4営業日で架電を始めるとしています。コールセンター拠点はBPO名古屋センターで、東京にも支店があります。料金は公開されておらず、無料見積もりで確認します。
データセレクトの特徴
- 01
最短4営業日で架電開始
ヒアリング、見積もり、スクリプト作成とオペレーター教育を経て、最短4営業日でテレアポを始めると案内されています。架電後は定期的なレポートと改善提案を行う流れです。
- 02
BtoB・BtoCの架電に対応
テレマーケティングでは、新規顧客へのアポイント設定、休眠顧客の掘り起こし、イベント後のフォローコール、調査などのアウトバウンドに対応します。資料請求や問い合わせの受電も請け負います。
- 03
ISO27001・Pマーク取得
情報セキュリティの国際規格ISO27001とプライバシーマークを取得していると記載されています。入退室管理や監視カメラ、スタッフへの情報保護教育など、顧客情報やリストの管理体制を案内しています。
- 04
DM発送など周辺業務も対応
DMの企画・制作・発送、封入・封緘、データ入力、アンケート集計などを自社で請け負っています。電話によるアプローチの前後にある発送や入力の業務もまとめて相談できます。
データセレクトの料金
- 料金
- 公式サイトに料金表の記載なし(無料見積もりで確認)
出典:データセレクト公式サイト(2026年9月確認)。最新の料金・条件は各社にご確認ください。
向いている企業・向いていない企業
向いている企業
- BtoBの新規アポ獲得を電話で外注したい企業
- 短い準備期間で架電を始めたい企業
- 個人情報の管理体制を重視する企業
- DM発送や受電もまとめて任せたい企業
向いていない企業
- 料金表を見て事前に比較したい企業
- 商談やクロージングまで任せたい企業
支援の流れ
- STEP 1お問い合わせ・ヒアリング
- STEP 2見積り・提案(体制・スクリプト・費用)
- STEP 3スクリプト作成・オペレーター教育
- STEP 4テレアポ開始(最短4営業日)
- STEP 5レポートと改善提案
契約時の確認ポイント
料金や最低契約期間は公式サイトに記載がありません。ヒアリングをもとに体制・スクリプト・費用を提示する流れのため、見積もりの際に課金方式や契約期間を確認する必要があります。
テレアポ代行の他社との比較
| 会社 | 料金形態 | 料金 | 最低発注 |
|---|---|---|---|
| データセレクト | — | 要見積もり | — |
| ビズコール | 従量課金(コール課金) | 1コール 110円 | 300リスト〜 |
| クラウドセールス株式会社 | 月額固定(サービスにより個別見積もり) | 月100,000円〜(税抜・アポイントオートメーション) | 3ヶ月〜 |
| テレアポJAPAN | 従量課金(コール課金) | 1コール @110円(税込)〜 | — |
| アポプロ | 成果報酬 | 10,000円〜35,000円/件(新規アプローチ) | アポイント10件〜(初回契約は2ヶ月〜) |
| 完全成果アポインター | 成果報酬 | アポイント1件につき15,000円〜(税別) | 月30万円未満(2回目以降50万円未満)の発注は初期費用・運用費用が発生 |
データセレクトのよくある質問
Q. データセレクトのテレアポ代行の料金は?
A. 公式サイトに料金表の記載はありません。ヒアリング内容をもとに体制・スクリプト・費用を提示すると案内されているため、無料見積もりで課金方式とあわせて確認する必要があります。
Q. どのくらいで架電を始められますか?
A. 公式サイトでは、ヒアリングからスクリプト作成、オペレーター教育を経て、最短4営業日でテレアポを始めると案内されています。商材や件数によって準備期間は変わるため、相談時に確認すると確実です。
Q. どんな業種の依頼に対応していますか?
A. テレアポ代行ではIT企業、メーカー、人材サービス、教育、医療・ヘルスケア、自治体などの対応例が掲載されています。導入事例にはIT企業やメーカー、人材サービス企業の新規開拓が紹介されています。
Q. 情報管理の体制はどうなっていますか?
A. ISO27001とプライバシーマークを取得していると記載されています。入退室管理や監視カメラの設置、全スタッフへの情報保護教育を行い、顧客情報やリストを管理するとしています。